平成21年6月
平成21年度予算では、2つの中学校区でモデル的に学校支援地域本部を設置し、学校活動に対する支援人材の活用を図っていくという予算が組まれています。また、教育・地域連携センターを設置し、教育現場における従来の学校単位での地域人材活用のみならず、各学校での活動に応じた人材派遣に全市的に取り組むことが打ち出されました。この教育・地域連携センターがうまく機能していくためには、熱意ある有能な人材を発掘し、登録してもらうことが大前提となります。
私自身も公立小学校で、ボランティアとして小学校英語活動の立ち上げ・運営に関わった経験がありますが、学校が真に地域に開かれた拠点となり、教職員と共に地域人材が学校活動に参加し協力していくことは、子ども達にとってもすばらしいことだと実感しました。また、その結果、学校活動がより充実したものとなるだけではなく、地域人材の学校での活動の経験が、その後の地域における様々な活動への参加、人材のネットワークの拡大にもつながっていくものであると考えます。保護者、地域人材、OBを含めた教職員等が共に地域の中心である学校において積極的に活動に参加し、より豊かな学校活動に向けて協力するだけでなく、地域活動の更なる活性化につなげていくべく、学校地域支援本部や教育・地域連携センターでの取り組みは進めていくべきです。
また、地域活動のさまざまな分野で中心的役割を永年果たしてきてくださった人材の高齢化は顕著です。今後、若い人の参加をうながし、これまで積み上げてきたノウハウを、次世代に確実に引き継ぐことが神戸市の将来のまちづくりにとって、大変重要です。地域活動統合助成金の有効活用を含め、地域での世代間交流、次世代リーダーの育成を推進していくべきであると考えます。
平木ひろみ



















