現在、わが国の死亡者の３人に１人の死亡原因が「がん」で、国民の死亡原因第１位です。ご存知のとおり「がん対策基本法」が2007年4月から施行されました。この法律は、官民あげて「がん」に立ち向かっていく理念と意思を明確にした、わが国の健康法分野における画期的な法律で、2006年の第164回通常国会における多くの与野党の国会議員の献身的な努力が結実したものです。特に、民主党の山本孝史参議院議員は自らが「がん」に冒されていることを公表し、この法律の早期成立を促したと評価されています。（出典：ウィキペディア・フリー百科事典）
このような画期的な法律の成立を受けて、神戸市をはじめ全国の地方自治体でも、食生活、喫煙、運動などに関する「がん」予防のための啓発活動から終末期医療の問題まで、これまで以上に積極的な取り組みが求められます。特に、今後「がん」治療の主流になっていくと考えられる放射線治療の専門医の充足は緊急の課題です。また、緩和医療の充実や公立病院へのホスピス導入の可否の検討も重要な問題であると考えます。
「がん」対策は、神戸市のような地方自治体だけで解決できる問題ではありませんが、地方自治体、国、民間が三位一体となって取り組めば、必ず解決できる問題であると考えます。辻泰弘参議院議員、水岡俊一参議院議員ら地元選出の国会議員とも連携をとりつつ、「がん」対策に全力を尽くす決意です。
多くの「がん」は早期発見、早期治療で治る時代がきています。私の父は、老人健診で異常が見つかって以来、数年間「膀胱がん」と闘っています。父を支援するために、私も家族と共に「がん」と闘います。皆さんのご家族や友人にも、そしてあなた自身にとっても、「がん」は遠い存在ではありません。私は、皆さんとともに自らの問題として「がん」と闘いたいと考えています。「がん」対策への一層のご理解とご支援をお願いします。
神戸の医療